11月４日、中国最大の淡水湖である鄱陽湖のほとりにある江西省南昌市で、日中韓友好都市交流会議が開催されました。江西省の葉剣春省長、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長、日本自治体国際化協会の岡本保理事長、韓国市道知事協議会の李映㳠事務総長が出席し、スピーチを行いました。会議には３カ国から７００人以上の地方自治体や関連団体の代表が参加し、友好を分かち合い、共通の発展を求め、幅広い合意に達しました。
グリーン・低カーボンが人と自然の調和・共生を促進
古代の文人、王勃（唐初期の有名な詩人）は「落霞与孤鹜齐飞，秋水共长天一色」（落霞と孤鷔が斉しく飛び、秋水は長天と同じ色を共有）という詩で、鄱陽湖の美しさを表現していますが、そこで３カ国の代表者は、省エネルギーとグリーン低炭素開発に関する優れた経験や実践を共有しました。
中国寧夏代表は、黄河流域の生態環境を保護し、総合的な管理によってユキヒョウやハト魚などの希少野生生物が復活し、辺境の長江がますます美しくなっていることを紹介しました。深刻な環境問題を経験した北九州市は、行政・企業・市民の緊密な連携により、最終的に「公害都市」から「エコロジー都市」に変貌を遂げたことを紹介し、中国や韓国の自治体と協力してカーボンニュートラルに取り組む意向を表明しました。韓国代表は、全羅南道は韓国産業の拠点として、洋上風力発電パーク、グリーン水素フルサイクルエコシステム、エネルギー工学大学などを建設中であると述べました。
デジタル経済が変える私たちの生活
現在、人類社会はデジタル時代、インテリジェンス時代、メタバース時代へと加速しており、世界の主要国はデジタル化を経済発展と技術革新のための戦略的エンジンと位置づけています。電子・精密機器を主産業とする日本の会津若松市は、中国や韓国の地方都市と知的情報通信技術の応用を進めようと、将来を見据えたスマートシティづくりに向けた新しい取り組みを開始しました。中国敦煌市は、情報技術と文化観光産業の有機的な融合を積極的に推進し、デジタル敦煌の創造に取り組んでおり、日本や韓国の友人による敦煌への投資を温かく歓迎しています。韓国の新しい行政首都である世宗市は、15年間で３・１兆ウォン（約３２００億円）を投資し、クラウドデータセンター、ドライバーレス特区、ドローン対応都市などのスマートモデルシティを建設する予定です。
生命の尊重と健康の確保
中国、日本、韓国は、互いに助け合い、連帯感を持つ友好的な隣国です。中国と日本の代表はスピーチの冒頭で、韓国ソウルで発生したソウル雑踏事故の犠牲者に深い哀悼の意を表し、犠牲者と負傷者の家族に対してお見舞いの言葉を述べました。これには、韓国側も深く感動し、心からの感謝の意を表しました。
現在、高齢化は世界的な傾向であり、中国、日本、韓国にとって重要な課題となっています。中国では高齢化のスピードが加速しており、高齢化産業は爆発的な成長を遂げると予想されています。日本のウェルネス産業は、サービス、技術、人材の面で世界をリードしています。３カ国の代表者は、疫病の予防と対策、医療・健康管理、健康な高齢化について深い交流を行いました。
日中韓友好都市交流会議は、１９９９年から中国人民対外友好協会、日本自治体国際化協会、韓国市道知事協議会が３カ国で交互に毎年開催しているものです。第24回大会は、２０２３年に山梨県で開催される予定です。