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プラットフォーム 酒井 哲夫 ― (公社)日中友好協会副会長 NPO福井県日中友好協会会長 『45周年行事に向けて、協会の「行動」も示そう』

2015年10月1日号

の8月14日、中国や韓国はもちろん、世界が注目した“安倍談話”が発表された。
 これを受けとめた国内外の人々には論評に差があるも、総じて言えばスカッとしない、と思っている人が多いのではないか。
 談話で注目されていた「侵略」「植民地支配」「おわび」「反省」の4点は、行間に挟まれたかっこうで中韓両国はもとより、アジア諸国からは村山・小泉談話との差が問われることになった。しかし、安倍首相のこれまでの発言からみれば、この4点を入れるには、相当の心労があった、と評する人もいるようだ。
  私たち日中友好関係者や多くの国民は、わが国の将来を考え、中韓両国からスカッと受けとめられる談話を期待していた。それはこの日本がアジアの一員であり、21世紀はアジアを抜きにして日本の将来はないと考えるからだ。
 ところで本紙9月1日号に、この安倍談話を受けてのわが協会の丹羽宇一郎会長のコメントが掲載された。“談話をベースにどう行動するか”の見出しである。
 そのポイントは、■批判することは簡単だが、それよりも、すでに出された談話をどう日中友好に生かすかが大事■この談話をベースに、安倍首相がどう行動するか。日中両国が仲良くやっていけるような「行動」をぜひ、世界中に示してほしい、である。
具体的には、2年後の2017年に迎える日中国交正常化45周年の際に、中央、地方で日中大交流を展開し、善隣友好・相互理解を深める年にしたい。そのためにも、国として全面的にバックアップすることを望む。安倍首相の強力なリーダーシップに期待したい、とコメントしているのである。日中が仲良くやっていけるような「行動」を首相に求めた丹羽会長からは、「何としても、国交正常化45周年を盛り上げたい」という強い思いがうかがえた。
 この記念事業について、中国側は決して反対しないとみる。実現に向けて協会は何ができるか。われわれの「行動」もまた、示していこう。