会報『日本と中国』

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ニュース2013年 6月1日号のニュース

ブロック内協力”を一部で実施へ―中国語スピーチコンテスト

 協会は、毎年実施している「全日本中国語スピーチコンテスト」において、今年度から「ブロック内協力」が実施できるよう、各都道府県協会へ協力を呼びかけた。

 「ブロック内協力」とは、地方大会が行われていない県の在住者でも同ブロック他県の大会に出場できる、というもの。

 地方大会のエントリー方法は各地域で異なるが、当該県在住であることが条件の場合が多く、これまでは大会が実施されない県の中国語学習者には大会出場のチャンスが無かった。

 この現状を改善し、「全国の中国語学習者にスピーチコンテスト出場の場を提供し、全国大会出場への門戸を開くこと」が今回の試みの目的だ。

 協会がこの趣旨を説明し、現在地方大会を開催している各都道府県協会にアンケートを行ったところ、「協力」に前向きな協会が少なくなかったため一部実現できる運びとなった。

 具体的な実施方法は各都道府県大会事務局に一任するため、オブザーバー参加として他県在住者を受け入れる県、優秀な成績を収めた者を全国大会に推薦する県などやり方は様々だが、一歩前進したと考えていいだろう。

 協会ホームページでは「全国大会出場までの流れ」「都道府県大会問い合わせ先一覧」を掲載している。質問は協会大会事務局まで。

友好7団体が懇談会、日中関係の現状認識述べ合う
あいさつする村岡久平理事長。5月17日、協会会議室で あいさつする村岡久平理事長。5月17日、協会会議室で

 日中友好7団体は5月17日午後、当協会会議室で懇談会を開き、近況を報告し合った。各団体の理事長、専務理事らが出席した。

 冒頭、当協会の村岡久平理事長は「今年1月に、当協会は代表団を派遣し、李源潮政治局員(現国家副主席)や唐家璇・中日友好協会会長ら関係方面の責任者と会見した。その後、いくつかの団体も代表団を出している。本日は意見交換を通じて、互いに認識を共有できればと思っている」とあいさつした。

 続いて各団体の理事長、専務理事も訪中の報告と現状認識を述べ、民間交流を推進していくことが大事であり、中国側にも民間交流を進めていく姿勢が見えてきている、との認識で一致した。

 また、今年は日中平和友好条約締結35周年の年でもあり、引き続き意見交換を行っていくことを確認した。

 懇談会には、当協会から村岡久平理事長が出席した。そのほかの団体は、笠井爚雄・日本国際貿易促進協会理事長、中野暁・(一財)日中文化交流協会専務理事、上田将祐・日中友好議員連盟会長高村正彦秘書、岡本巖・(一財)日中経済協会理事長、白西紳一郎・㈳日中協会理事長、武田勝年・(公財)日中友好会館理事長らが出席した。

四川大地震から5周年―県党委書記主催で追悼式典
北川チャン族自治県で開かれた被災者追悼式典。5月12日 北川チャン族自治県で開かれた被災者追悼式典。5月12日

 2008年の四川大地震(汶川大地震)から5周年となる5月12日、被災地で追悼式典が開かれた。最も被害が大きかった地域の一つで、1万人を超す犠牲者を出した四川省綿陽市北川チャン族自治県では、県党委書記の劉少敏氏の主催で追悼式典を開催。多くの県民が出席し、祭壇に花を手向けて犠牲者に哀悼の意を捧げた。

 被災地では、震災で倒壊した建物や街並みが地震遺跡として保存される一方、復興は着実に進んでいる。家屋のほとんどが倒壊した震源地・汶川県映秀では、政府主導の下、計22億元(約360億円)をかけて復興事業が進められ、5年間で少数民族チャン族の伝統建築をイメージした、きれいなアパートが立ち並ぶ街に変わった。北川チャン族自治県には地震記念館も開館し、保存した被災地一帯を「地震跡地」として公開するなど、観光地化も進められている。

 もっとも、被災地を観光地として公開することに反対意見も根強い。北川チャン族自治県では、地震跡地見学ツアーの入場料徴収を取りやめるなど、住民の思いと観光による地域復興両立の方法を模索している。

李克強首相が“初外遊”―インド、スイス、ドイツなどを訪問

 中国の李克強首相は5月19日から27日まで、インド、パキスタン、スイス、ドイツの4カ国を訪問した。3月の首相就任後初の外国訪問となった。

 習近平国家主席が、就任後初の外遊先にロシアとアフリカ諸国を選んだのに対し、李首相もロシアと同じ新興5カ国( BRICS(ブリックス))の一つであるインドを訪れることで、新興国重視の姿勢を示した。インドは、2010年に温家宝首相(当時)が訪問して以来。

 李首相は20日、インドの首都、ニューデリーでシン首相と会談。李首相は、中国とインドが協力し、新しい実質的な進展を推し進めるため、平和と繁栄に向けた両国の戦略的パートナーシップを強化していくことを強調した。また、翌21日には、現地の大学生らを前に講演し、「中国とインドは世界で最も重要な2国間関係の一つ」と述べるなど、台頭する新興国として中国とインドが協力を深めることで、国際社会での発言力を高めていくことを呼びかけた。

 インドにとって中国は最大の貿易相手国だが、カシミール地方を巡っては両国が領有権を主張している。

 一方、次の訪問先のパキスタンでは、防衛や経済など8つの分野で戦略的な関係を全面的に強化する共同声明を発表した。

各地で総会開かれる
10月に中学生の日中卓球大会開催へ―長野県日中 開会のあいさつをする井出会長 開会のあいさつをする井出会長

 長野県日中友好協会(井出正一会長)は5月14日、長野市内のホテル国際21で定期大会を開いた。県内各地から150人が参加し、今年の日中平和友好条約締結35周年と長野県―河北省友好県省30周年の記念事業への取り組みなど、今年度の活動方針を決定した。来賓として阿部守一県知事が出席した。

 井出会長はあいさつで「こんな時だからこそ、右往左往することなく安定した関係を築くために地道な努力をしていきたい。厳しい状況にあっても、この1年間、関係者の努力により満蒙開拓平和記念館が開館され、軽井沢日中友好協会が誕生したことなどは評価されるべき」と昨年度の活動を振り返った。

 議事では、今年度の活動方針を審議。10月に河北省から卓球選手団を招いての日中友好中学生卓球交流大会の開催や、河北省への県友好の翼訪中団派遣協力などへの取り組みについて話し合い、これらの活動を通して粘り強く日中の相互信頼回復に力を尽くしていくことを決定した。

 総会後の懇親パーティーには、駐日中国大使館、長野県の各界の代表者が出席し、協会の活動を激励した。


脇坂会長が「日本の食糧事情」について講演―山口県日中

 山口県日中友好協会(脇坂宣尚会長)は5月15日、山口市湯田温泉の翠山荘で今年度の定期総会を開催した。駐福岡中国総領事館の李天然総領事、劉光耀領事のほか、山口県知事代理の高杉和典総合企画部理事、(公財)山口県国際交流協会の木村茂春専務理事が来賓として出席した。

 依然として厳しい日中関係を受けて、主催者・来賓のあいさつでは多くが地方交流の重要性に言及した。李総領事は祝辞の中で「厳しい状況の中だからこそ、民間レベルでの友好関係の継続が重要」と話し、31年に及ぶ山口県と友好県省・山東省の交流を紹介。今後さらに関係の改善・発展に努力したいと述べた。

 総会では昨年度の決算と、今年度の事業計画・予算案が承認された。また総会に続いて、脇坂会長が「わが国の食料事情―外国産食品の販売状況」について講演。地方のスーパーマーケットの現状から、国産物の生産、販売量の衰退を懸念する事態を紹介した。


再建後初の総会、“もっと協会アピールを”―広島県日中

 広島県日中友好協会は5月9日、同県広島市のひろしま国際ホテルで総会を開いた。昨年4月の協会再建後、初となる総会に56人が出席した。

 冒頭、平田修己・会長代行があいさつ。県内の多くの華僑華人と友好交流を進める方針を話した。

 事業計画では〝協会アピール〞の柱として、ホームページの立ち上げや、機関紙『広島と中国』の年3回の発行、企業・法人会員へのビジネス情報の発信などを決定した。

 総会後、佐藤利行・広島大学副学長が、学術・文化交流の視点から見た日中交流について講演。近県協会の役員らも出席し、講演に耳を傾けた。

 続く懇親会では、駐大阪中国総領事館から孔多孜(コンドズ)・玉素甫(ユスフ)・副総領事と、新任の張梅領事ら来賓が出席。孔多孜副総領事が6月に東京の中国大使館に転勤することや、張梅領事が中国外務省で長年に渡って指導者らの通訳を務めた話題などが出席者を驚かせた。


市民レベルで「友好の力」を集める―福岡市日中

 福岡県・福岡市日中友好協会(中村元気会長)は5月18日、福岡市内の福新楼で今年度の定期総会を開いた。新入会員を含め21人が出席し、事業計画案や予算案を審議した。

 事業計画案の審議では、協会が中心となり、市民レベルで友好の力を集結し、組織拡大と友好活動を促進させることの重要性を再確認した。

 総会後には懇親会が行われ、駐福岡中国総領事館から霍穎副総領事と王冬副領事が出席した。霍副総領事は「みなさまの気持ちが中日両国の相互理解を促す原動力となることでしょう。総領事館も、友好を望むみなさまと共に頑張ります」とあいさつ。中村会長も「真の日中友好とは民間の相互の往来・交流・理解を必要とする。今こそ協会は発足時の信念を再確認し、与えられた役割を果たす時」と意気込みを述べた。


留学生が「神田祭」を体験―千代田区日中

 東京都・千代田区日中友好協会(田邊恵三理事長)は5月12日、中国人留学生寮・後楽寮の留学生を招待して、千代田区で開催中の神田祭見物を行った。留学生10人が参加し、同日中の会員らの案内で神輿宮入(みこしみやいり)などを見物した。

 留学生たちは、昼食を食べながら会員から祭の歴史や見どころを聞いた後、各町会の神輿が集まる中央通りへ。町会のテントで法被(はっぴ)を着させてもらうなどして楽しんだ。大通りで神輿の練りが始まると、神輿の隊列に混ざって声を上げたり、担ぎ手と記念撮影をしたりと、一緒になって盛り上がった。

 祭りのハイライトとなる神田明神への神輿宮入見学では、同協会顧問の石川雅己千代田区長が手配した拝観特別席からの眺めに留学生たちは大興奮。祭りの熱気を間近に体感して「これほどの盛大な祭りを見たのは初めて」と目を輝かせた。


留学生・地元の大学生を交えて討論会―釧路日中

 北海道・釧路日中友好協会(草野満夫会長)は5月21日、釧路全日空ホテルで定期総会とディスカッションを開いた。会員ら23人が出席し、釧路公立大学の留学生・学生らもプレゼンを披露した。

 総会では今年度の事業計画などについて審議。昨年から始めた、釧路公立大学の学生の「留学報告会」の実施や、将来の孔子学院の誘致を見据えた札幌大学孔子学院による釧路サテライト教室の開講などを決定した。

 総会に続いては、ストラテジックコンサルティンググループ取締役ディレクターの杉村順さんを講師に招いて、「釧路を富裕層の観光地に育てるには」をテーマに、ディスカッションを開催。公立大の台湾留学生と日本人学生が、台湾の九份や別府温泉の観光戦略の例をプレゼンし、杉村氏の講評と会場からの質疑が行われた。

 活発な議論は終了予定時間を30分延長して続けられ、宿泊施設の整備、自然を生かした体験ツアーの実施など、実践的で具体的な提案が出された。


程永華・中国大使が講演「歴史を鑑に未来へ」―松本日中

 長野県・松本日中友好協会( 相澤孝夫会長)は5月11日、松本市内のホテルで開いた総会後、程永華・駐日中国大使を講師に招き講演会を行った。会員や阿部守一・長野県知事、菅谷昭・松本市長ら約100人が聴講した。(公社)日中友好協会から村岡久平理事長が出席した。

 講演で程大使は、県と同日中の長年に渡る日中友好への貢献を積極的に評価。今年計画されている、県と河北省の友好都市提携30周年を記念する事業について協力する姿勢を示した。

 また、程大使は昨今の日中情勢についてふれ、改善すべき懸案事項として、尖閣諸島問題と日本の歴史認識問題を提示。対話による解決を求め「中国側は引き続き中日共同声明など4つの政治文書を基礎とした上で『歴史を鑑(かがみ)にして未来に向かう』という精神で中日の戦略的互恵関係を進めたい」と強調した。

 講演後は交流懇親会を開催。相澤会長は主催者を代表して、4月に四川省蘆山県で発生した大地震被災者に対する義援金30万円を程大使に手渡した。


スポーツ交流会開いて、友好の汗流す―NPO東京都日中・北区日中
バレーボールを楽しむ参加者ら バレーボールを楽しむ参加者ら

 NPO東京都日中友好協会(宇都宮徳一郎会長)と東京都・北区日中友好協会(花川與惣太会長)は4月21日、北区の滝野川体育館で恒例の日中友好スポーツ交流会を共催した。日中の青年から高齢者まで約100人が参加した。

 開会に先立ち、前日に四川省蘆山県で発生した大地震の犠牲者に黙とうを捧げ、続けて日中両国の国歌を会場に流した。宇都宮会長は「スポーツを通じて友好を深め合うことは素晴らしい」とあいさつ。会場には「友誼(友好) 第一、比賽(勝敗)第二」のスローガンが貼られた。

 参加者は「北区の歌」に振りを付けた「さくら体操」に合わせて準備運動を行い、競技を開始。バレーボール、バドミントン、卓球、太極柔力球を自由に選んでプレー、競技を渡り歩いて交流し、友好の汗を流した。

 太極柔力球はラケットと柔らかいボールを用いる中国生まれのスポーツ。珍しさと多彩な楽しみ方もあって、参加者に好評だった。

 会場に設置した大地震への募金箱には約1万5千円もの善意が寄せられた。

留学生との交流会を開催―秋田地区日中・県女性委員会

 秋田県・秋田地区日中友好協会(小木田喜美雄会長)は4月27日、県日中友好協会女性委員会(石黒かほる会長)と「桜を観る会」を共催した。会員のほか、中国人留学生40人、新入生24人が参加した。県内の公園のサクラの木の下で実施予定だったが、雨により秋田大学で実施した。

 会の冒頭、20日に四川省蘆山県で発生した大地震の犠牲者に黙とう。あいさつで小木田会長は参加者に支援の募金を呼びかけた。

 当日は県日中の友好ソング「友好の翼」を合唱。留学生たちはみなで調理した焼き肉に舌鼓を打ちつつ歓談に花を咲かせた。自己紹介が始まると、先輩留学生が新入生を激励。一方で、冷やかしの声をかける場面もあり、会場の笑いを誘った。

 最後に、今年7月に行う恒例の地引き網交流会での再会を約束し、お開きとなった。

交流の現場から 大地に友好の植林11年―宮城県日中友好協会
植林する参加者。九台上河湾林場で 植林する参加者。九台上河湾林場で

 宮城県―吉林省友好県省締結15周年記念砂漠化防止植林事業を始めて今年で11年。

 吉林省では、内モンゴル自治区に接する地域で砂漠化が激しく、吉林省人民政府からの要請を受け、吉林省林業庁をカウンターパートに2003年にスタート。資金は「日中交流緑化基金」の助成金を受けて実施、これまでに吉林省北西部の洮南市、扶余県、双遼市の植林活動に530人が参加し、927ヘクタールに218万本のポプラ・樟子松等を植えた。

 4期目2年次の今年4月18日、九台市での植林活動には16人が参加して林場に働く職員とその家族と共に1800本の樟子松を植林。現地は残雪があり鍬(くわ)で穴掘る仕事にも力を要した。毎回35人前後の参加者も、ささくれた日中関係に加え、鳥インフルエンザ・大気汚染問題が加わり家族の反対で参加を見送る会員もいて人集めに苦労した。

 出発10日前、省対友協から「今年は雪が多いので見合わせて欲しい」と電話が入ったが「既に準備が整っているので予定通り実施したい」と回答する一方、不測の事態も考慮し、地元中学生の手伝い、学校訪問、生徒たちとの「カレー交流」は今回取り止め。代わりに長春大学日本語科の学生と忌憚(きたん)のない意見交流ができた。省対友協は困難を乗り越えて林業関係機関に指示、盛大な歓迎会まで催していただいた。

 66年ぶりの大寒波で大河松花江は全面氷結し、吉林省の穀倉地帯は種蒔(ま)きさえできず農業経済への影響が危惧された。(副会長 蘓武多四郎)